2017年に法改正が施行され2000平方メートルを超える商業施設など住宅以外の建物の新築や増築を行う際には、省エネルギー適合性判定の申請が義務付けられたほか、2021年4月以降は300平方メートルと対象が広がります。

また、これまではすぐに確認済証が交付されたため、その後に省エネ計算をする方法もありましたが、これからは確認申請を行うのと並行して審査が行われ確認申請との整合性の確認が厳格になったため、途中で何度も修正が求められ差し替えをしなければならないケースが急増しています。

省エネ計算は建物の利用目的や大きさなどによりエネルギー消費量の基準値が定められており、建物の外皮性能、空調や換気システム、照明、給湯などのエネルギー消費量、太陽光発電やコージェネレーションなどの発電システムの効率も含まれています。

これらの多岐にわたる分野の計算は膨大な作業となるだけではなく、頻繁な修正も求められ大きな負担となります。

そんな中で、三誠株式会社ではこの省エネ計算をサポートするサービスを提供しています。

設計図面を提出すれば、国の建築研究所のプログラムをアレンジした独自のシステムで、これまで数多くの実績を誇る「モデル建物法」を用いて迅速に計算が行われます。

後に変更が要求された場合にも工事の進捗に大きな影響を与えることなく軽微変更手続きに対応することも可能です。

また、各種申請の提出後も行政とのやりとりが続きますが、三誠株式会社では専任の担当者が対応し一連の手続きが完結するその日までサポートしてくれるのも安心です。